JPL株式会社は「法律問題に強い不動産会社」です。
ICS行政書士法人の代表をしております行政書士の長瀬達也です。
行政書士は官公署などへの手続や遺言・相続など権利義務、事実関係書類作成などに関する法律と実務の専門家です。加えて、法的事務の代理人としての業務もあります。行政手続や権利義務関係実務は複雑かつ面倒です。こうした面倒を法律の専門家である私たちがバックアップし、クライアントのニーズに的確にお応えして参ります。
私共は、遺言・相続、許認可申請、外国人のVISA取得などの入管業務を行っております。特に許認可業務では建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・宅建業許可・解体業登録を専門として業務を行っております。
また、ご自身が重度の要介護状態になった時や痴ほう症で判断能力がなくなった際の任意後見、成年後見事務。死後のトラブルを避け、大切な人へ想いを伝える遺言。遺産を確実に権利者へと引き継ぐ相続手続の需要は、高齢化社会の進行とともに年々その需要を増しております。私共は、当事者の立場に寄り添いつつ、お客様の権利を守り、安心して生活・相続できるためのお手伝いをさせていただきます。
「すべてはクライアントのために」を合言葉に、これからも業務を行ってまいります。日常の「困った」をぜひ私たち街の法律家・行政書士のICS行政書士法人にご相談ください。きっとお役に立ってまいります。

行政書士である私が、
なぜ不動産会社をつくったのか。

私が行政書士として、遺産相続や、債務整理、また不動産取引にかかわる法的な相談を多数お受けする際に、お客様から不安の声をいただいたことが実に多かったからなのです。
不安とは、「専門的でわかりづらい。不動産業者の言いなりにされそうで心配。また、物件にかかわる法的問題の解決は誰に頼めば安心できるのかわからない。」といった声。さらに、「不動産の価格査定の不透明さや売買手続きの進め方がはっきりしない。」と不審に思われる声もありました。
私は、相続をはじめとした法的問題点に精通し、さらに不動産取引を透明・明確に進めることを得意とするような不動産会社はないか探してみたものの、なかなか見当たりません。
「それなら自分が、お客様に安心していただける不動産会社を作ろう。」これがJPL株式会社設立の原点です。
街の法律家として幾多の案件に取り組んできた自負を込めて、JPLには、Justice=正義・公正、Professional=専門家、Legal=法律&Liable=責任、の意味も併せ持たせたつもりです。
JPL株式会社は、法律問題を得意とする不動産業者、有りそうで無かった新しいスタイル。
不動産の物件調査、査定、売買に至るすべての取引過程を透明化・明朗にし、法的な問題をはじめ物件にかかわる様々な問題点を整理し、解決へのプロセスをお示ししながら、お客様の希望にかなう解決を提案いたします。
JPL株式会社は、お客様と不動産の抱える法的な諸問題にも正面から向き合い、問題解決と不動産の利活用や売買をお手伝いします。あなたの大切な資産の売買はぜひ私共JPL株式会社にお任せください。
JPL株式会社 代表取締役 長瀬達也
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